「医療・介護系へ興味をもった理由」の回で申し上げましたが、私は、公認会計士・税理士でありながら、診療情報管理士の資格も取得しており、医療・介護系には、強い関心があります。
つい４か月前に「424の公立公的病院に再編統合の再検証を要請」というニュースがありました。
高齢化社会で老人は増加傾向なのに、病院を削減するということはどういうことか、と思う方もいるでしょう。
しかし、日本の病院のうち、急性期と呼ばれる病院は病床数（ベット数）余剰ということになっております。
病院の区分法はいろいろな形態がありますが、「急性期」・「回復期」・「慢性期」という区分をすることができます。
「医療・介護系へ興味をもった理由」の回で申し上げましたが、私は、公認会計士・税理士でありながら、診療情報管理士の資格も取得しており、医療・介護系には、強い関心があります。
つい４か月前に「424の公立公的病院に再編統合の再検証を要請」というニュースがありました。
高齢化社会で老人は増加傾向なのに、病院を削減するということはどういうことか、と思う方もいるでしょう。
しかし、日本の病院のうち、急性期と呼ばれる病院は病床数（ベット数）余剰ということになっております。
病院の区分法はいろいろな形態がありますが、「急性期」・「回復期」・「慢性期」という区分をすることができます。
急性期は簡単にいうと、「病気にかかりはじめた時期」といえ、急に症状が出て駆け込んでくる患者や救急車で病院に運ばれた患者を主に診断・治療する病院です。
次に急性期を乗り越え、リハビリ等を行い、治癒を目指す患者を受け入れる「回復期」、長期的な病気の治療と向き合う患者を受け入れる「慢性期」に分けられます。
厚生労働省は、市町村などが運営する公立病院と日本赤十字社などが運営する公的病院の25%超に当たる急性期の424病院に再編統合の再検証を要請しました。
今後、厚生労働省は地域の医療計画をつくる各都道府県に対し、地域内の他の病院などと協議しながら20年9月末までに対応方針を決めるよう求めています。また、他の病院への統合や病床数の削減、診療機能の縮小などを25年までに終えるよう要請しています。
従来から急性期病院の病床数（ベット数）は過剰なので、病院の合併等で病床数を減少させることは検討が行われていました。
しかし、なかなか病床数削減が進まないので、厚生労働省は各都道府県に要請して地域の医療計画策定の一環として、再編統合の再検証を要請しました。
つまり、国は団塊の世代が75歳以上になる2025年度をターゲットに、「急性期」の患者向けの病床数（ベット数）を減らす「地域医療構想」を進めているといえます。
これにより、採算等が悪く、近隣に病院機能を代替できる病院がある場合、今後は、統廃合等が行われてくことになるでしょう。
ただ、罰則規定や強制力はなく、権限は各地域に委ねられており、特に公立病院の再編や縮小には住民の反発も予想されます。改革が進むかは不透明で、実効性を高める施策が必要になるであろうと言われています。
現状では、国は地域の病院・診療所にかかりつけ医としての機能を持たせ、病院での入院受入患者を減らし、最終的には自宅での看取りができることを理想形としているようです。
今後は、入院は最終手段として、自宅での治癒を前提となり、大病院では余程のことはない限り、入院できないという時代がやってくるかもしれません。
自宅で治療をする前提で、比較的大きな病気等をした場合、今後はどういうフォロー体制を自宅で受けること希望するかということをまとめておく必要があるかもしれません。
自宅での家族とのコミュニケーションを密にし、今後のことについて話し合う機会を持ってみてはいかがでしょうか。
