前回、2025年問題について少し触れたので、今回は2025年問題について少し詳しくまとめてみます。
2025年問題と聞いて、最初に思い浮かんだのが、2000年問題と同様、何かシステム上のトラブルかと思いました。
実際、調べてみると、2025年は、和暦で昭和100年となる年で、2000年問題と同様にコンピュータなどで問題が起きる可能性のある年と言われています。
しかし、医療・介護分野でもっと深刻な2025年問題があるのをご存じでしょうか？
この場合の2025年問題は、団塊の世代が75歳以上のいわゆる後期高齢者となり、国民の3人に1人が65歳以上、5人に1人が75歳以上という、超・超高齢社会を迎えることを言います。
ここで、高齢者とは65歳以上の方をいいますが、そのうち65歳～74歳までを前期高齢者、75歳以上を後期高齢者と言います。
この2025年問題は、医療・介護分野に大きな影響を及ぼします。
高齢者特有の疾病（認知症等）の増加などにより、高齢者を受け入れる医師や医療・介護施設が不足することが予想されています。
また、家族の介護負担がこれまで以上に増えるとともに、介護の労働者不足が顕著になる可能性があります。
また、国の財政面も、医療費の総額や年金の受給者が増加する一方で、それを支える労働者人口は減少し、将来的には現在の医療や年金の制度を維持できなく可能性があります。
さらにその先には、2040年問題が控えています。
最も人口が多い団塊の世代が90歳以上、次に人口が多い団塊ジュニアの世代が65歳以上の高齢者となる2040年は、高齢者人口がピークとなることが予想されています。
国も、医療機関も介護施設も限界を迎えつつある中で、前回書きましたように、地域での自助や互助に期待した「地域包括ケアシステム」で打開せざるを得なくなったというのが現実だと思えます。
今後は、国・医療機関・介護施設のいずれもキャパオーバーとなり、夫婦や子供（自助）で、または、お隣同士や地域の方々（互助）で、助け合わなければならない日が来るかもしれません。
余談ですが、〇〇年問題を調べていてところ、2045年問題というのもあるそうです。
2045年には人工知能（コンピュータ）が人類を超え、労働者不足も解消される可能性がある一方で、人工知能と人間の戦争が起きてしまうかもしれないことを言います。
もしかすると、人工知能が、2040年問題を救う救世主になるかもしれません。
ただ、それを待っていても問題は解決しないので、目の前の2025年問題に対処する社会システム作りが喫緊の課題となります。
老後をどう乗り切っていくかを、家族や地域で真剣に話し合わないといけない時期に来ているのかもしれません。
