前回は事業承継税制の個人版事業承継税制の贈与税に係る納税猶予・免除制度における⑤納税猶予期間中の流れについてまとめましたが、今回は個人版事業承継税制の贈与税に係る納税猶予・免除制度における⑥先代事業者等(贈与者)の死亡等について書いていきます。
先代事業者等（贈与者）の死亡等があった場合は、免除届出書・免除申請書を提出することで、納税猶予されている贈与税の全部または一部が納付免除されます。
猶予されている贈与税が納付免除される主な場合として、①先代事業者等（贈与者）の死亡（詳細は次回）、②後継者（受贈者）の死亡、③特定申告期限の翌日から５年経過後に特例受贈事業用資産のすべてを免除対象贈与、④事業継続不可につきやむを得ない理由、⑤破産手続開始の決定等、⑥事業継続困難な一定事由が生じた場合に特例受贈事業用資産のすべての譲渡・事業の廃止、が挙げられます。
上記③の「免除対象贈与」とは、制度適用の特例受贈事業用資産が後継者に贈与され、後継者が「個人の事業用資産についての贈与税の納税猶予および免除」の適用を受ける贈与をいいます。
上記④の「やむを得ない理由」とは、[1]精神保健および精神障害者福祉に関する法律の規定により精神障害者保健福祉手帳（障害等級が１級）の交付、[2]身体障害者福祉法の規定により身体障害者手帳（身体上の障害の程度が１級または２級）の交付、[3]介護保険法の規定による要介護認定（要介護状態区分が要介護度５）、のいずれかに該当する状態になったことをいいます。
上記⑥の「事業継続困難な場合の納税猶予額の免除」とは、事業継続困難な一定事由が生じた場合で、特例事業用資産等の全部譲渡等または事業廃止したときに、対価額（譲渡等の時の相続税評価額の５０％相当額が下限）を基に贈与（相続）税額等を再計算し、再計算した税額と過去５年間の必要経費不算入対価等の合計額が当初の納税猶予税額を下回る場合は、差額は免除されます（再計算した税額は納付）。
ここで「事業継続困難な一定事由」とは、特例事業用資産等に係る事業について、①直前３年中２年以上、事業所得が０未満、②直前３年中２年以上、事業に係る総収入金額が前年を下回る、③後継者が心身の故障等で事業従事不可、といった場合を言います。また、「必要経費不算入対価等」とは、特別関係者（後継者の親族等）が事業従事その他の事由により後継者から支払を受けた対価・給与であって、事業所得の計算上必要経費に算入されるもの以外のものをいいます。
次回も事業承継税制について触れていきます。
