これまで表題を公認会計士試験と書いてきましたが、厳密には旧公認会計士二次試験のことで、これに合格しても公認会計士登録まではまだまだ試練が続きました。
過酷な受験勉強を経て旧公認会計士二次試験を合格しても会計士補という肩書しか得られず、公認会計士登録はできません。
公認会計士登録するには、原則として3年程度かけて、一定の要件を満たさなければなりません。
私が合格した前々年度までの旧二次試験合格者は、一定年数の実務補習所通学（もちろん必要単位の修得が必須）と実務経験を経た上で、旧三次試験を合格してはじめて公認会計士登録ができました。
一方、私が合格した年度およびその前後1年（前年度合格者から3年分）の旧二次試験合格者は、新公認会計士試験（旧二次試験）の監査論と新設の租税法を合格し、かつ、一定年数の実務補習所通学と実務経験を経た上で、修了試験（相違点はあるが旧三次試験に匹敵するもの）を合格して公認会計士登録ができるように改正されました。
公認会計士登録したら税理士登録もできることもあり、公認会計士試験に関する制度改正で税金に関する知識の強化を図るため、新公認会計士試験の試験科目に租税法が追加されたこと等によるものです。租税法のみならず一度合格した監査論までなぜ受けないといけないのかとも思いましたが、私が合格した年度およびその前後1年の方々は、過渡期ということで、公認会計士試験に関する制度改正の影響を一身に受ける形になりました。
また、一定年数の実務補習所通学と実務経験と書きましたが、私の場合、実務補習所通学3年と実務経験2年（合格前に経理等の実務経験がある方等は短縮可）が必要でした。
実務経験2年の要件を満たすために、大部分の方は、旧二次試験合格後、まず監査法人に就職しました。
私も就職にあたり考えましたが、旧二次試験合格時には30歳代になっておりましたので、早く実務経験が積める中堅の監査法人に就職しました。おかげさまで1年目から主査（クライアント主担当）になり、監査手続のすべてを経験させてもらうことができました（大手監査法人だと3～4年目位から主査になることが多い）。
しかし、その分、業務はハードでしたので、新公認会計士試験の監査論と租税法の合格が最優先として、2年目からいわゆるBIG4と呼ばれる大手監査法人に転職しました。
大手監査法人では、誰もが知っているような日本でも有数の企業の監査にお伺いする等して忙しかったのですが、試験勉強には配慮してくれたので、無事合格できました。
その後、実務補習所の単位も取得して修了考査も合格し、無事、公認会計士登録することができました。いまから11年前の話です。
そこまでいろいろ遠回りしましたが、その時々でいろいろな方に支えていただき、ようやく辿り着くことができました。
私を支えてくださった皆様に本当に感謝です。
